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年月日 2006 0202

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見出し: 愛知県が森林環境税を検討 新年度に有識者会議

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新聞名:  愛知県 中日新聞

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元URL http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060202/mng_____sya_____001.shtml

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記事内容: 愛知県は森林など緑を守る財源にあてる「森林環境税」の導入を検討するため、外部の有

識者による会議を2006年度に設置する方針を固めた。愛・地球博(愛知万博)の理念を継

承し、環境保護の新たな手だてを考える。 愛知県の面積の約4割、22万ヘクタールを森林

が占める。しかし、林業経営は低迷し、後継者不足などで間伐も行き届かず、地球温暖化

防止や水源保護などの役割を持つ森林の荒廃が問題になっている。 このため、県は森林

環境税を昨年から内部で検討してきた。会議の新設で外部の意見を聞き、議論を深める。

有識者や企業、市町村、消費者団体の代表らがメンバーとなる予定。 先進県の森林環境

税は個人や法人の県民税に上乗せして薄く広く課税している。愛知県の場合も同様な方法

が考えられるが、県内は人口が集中する尾張部に森林が少なく、導入にあたっての不公平

感が懸念される。しかし、県は愛知万博で都市近郊の里山の重要性が注目されたことも踏

まえ、課税の目的に、山林の整備のほか、里山の保全、都市の緑化も加えたい考え。 会

議でこうした緑を守る目標を定めたうえで課税の方法や税額を検討し、県民から意見も聞い

て導入の可能性を探る。 愛知県によると、自治体が独自に設ける法定外目的税の1つの

森林環境税は、高知県など8県が導入済み。中部地方では滋賀県と静岡県が06年度から

導入することになっている。

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