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| 年月日 | 2006 | 0205 |
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| | 見出し: | ＩＴＴＡの次期協定が合意 ０８年２月１日以降に発効へ |
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| | 新聞名: | 海外 | EICネット |
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| 元URL | http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=12385 |
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| 記事内容: | ２００６年１月１６日から２７日まで、スイスのジュネーブで開催されていた国際熱帯木材協定 |
| | （ＩＴＴＡ）改定交渉会議で次期協定が合意された。 ＩＴＴＡは熱帯木材に関する国際商品協 |
| | 定。他の熱帯産品の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材 |
| | の貿易と保全の両方に重点を置いている。 ９４年に採択され、９７年に発効した現行協定 |
| | の有効期間は０６年１２月までとなっていたため、０４年７月から国連貿易開発会議（ＵＮＣＴ |
| | ＡＤ）の下で改定交渉が進められていた。 今回合意された次期協定は、第１条の「序文お |
| | よび目的」で森林法施行の改善、違法伐採・違法伐採に関連する熱帯木材の貿易について |
| | の取組み−−などを記述したほか、非木材林産物、環境サービスの重要性について言及。 |
| | また協定の運用経費のうち、給与、設備、旅費などの基礎的運営経費を生産国と消費国で |
| | 平等に分担するとした一方で、通信、会合、広報などの活動経費を生産国２０対消費国８０ |
| | の割合で分担することを規定している。 現行協定の枠組みを踏襲しながらも、最近の森林 |
| | 、木材貿易を巡る状況、関係機関の財源確保策などを考慮した内容になった。 この協定は |
| | ０８年２月１日以降に発効予定となっており、新協定発効までは現行協定を延長する。【林野 |
| | 庁】 |
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