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| 年月日 | 2006 | 0113 |
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| | 見出し: | 県が森林組合と林業会社への優先的契約条項を３月末で廃止 |
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| | 新聞名: | 神奈川県 | 建通新聞 |
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| 元URL | http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01376.html |
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| 記事内容: | 県は、水源の森林づくり事業を拡大することと、２００６年度から新入札制度「かながわ方 |
| | 式」を導入することに合わせ、森林整備業務の入札参加機会を拡大する。これまで森林組 |
| | 合などと優先的に契約することを可能にしてきた契約条項を３月末で廃止。４月以降は入札 |
| | による契約を基本にすることで、造園業者や土木業者などの入札参加機会を増やす。また |
| | 、剪定（せんてい）や間伐、下草刈りなどの整備の質（技術）を確保するため、森林整備基本 |
| | 研修制度を新たに導入し、同研修を受講していることを入札参加の条件とする考え。 環境 |
| | 農政部の所管する森林整備業務は、１０００～２０００万円程度の規模での委託契約が最も |
| | 多い。一般委託業務のうち、森林整備の入札に参加可能な登録業者は、造園業者や土木 |
| | 業者などを含め約１６０者あるが、04年度に契約した１６２件のうち４分の３に当たる約１２０ |
| | 件が13ある森林組合と21社ある林業会社への随意契約で、競争入札は４分の１にとどまっ |
| | ている。 県は、水源環境を保全・再生するため、07年度から20年間の取組全体を示す「か |
| | ながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、07年度からの５年間に取り組む「かながわ水源環 |
| | 境保全・再生実行５か年計画」を策定。私有林を公的管理・支援する水源の森林づくり事業 |
| | の範囲を拡大することを打ち出した。これにより、県が実施している森林整備の範囲は現在 |
| | の３０００㌶から４５００㌶（10年度目標）に拡大する。 また、かながわ方式では、物品・委託 |
| | に関しても、透明性や競争性を高めるため、２５０万円超の案件については条件付一般競争 |
| | 入札を導入する。 県は、水源の森林づくり事業の開始に合わせて１９９６年以降、土地所有 |
| | 者の関係する森林組合や林業会社に優先的に森林整備を随意契約することを契約条項で |
| | 認めてきた。しかし、水源の森林づくりを大幅に拡大することや、入札契約に透明性や競争 |
| | 性が求められていることから、この契約条項を廃止し、06年４月以降、入札により業務委託 |
| | 先を決めることにした。 森林整備業務の大半は、出先事務所である各地域総合行政セン |
| | ターで発注している。物品・委託の出先事務所での条件付一般競争入札の導入は07年度 |
| | に本格化するため、森林整備業務の条件付一般競争入札が具体化するのは07年度からと |
| | なる見通し。 また、入札参加者を拡大することに伴い環境農政部は、森林整備に必要な基 |
| | 本技術を習得するための「森林整備基本研修」をスタートさせた。森林整備の受注を希望す |
| | る県内事業者の従業員を対象に、森林・林業の概論や人工林の管理手法、労働災害などを |
| | 学ぶ講義と、間伐と枝打ちの実技、特別教育などを実施する。05年度は既に97人（申請事 |
| | 業者73者、うち57者が造園業者など）の受講受け付けを完了しており、06年度も同研修を行 |
| | う予定。森林整備の質を確保するため、同研修の受講者がいることを入札参加の条件とす |
| | る方針だ。 |
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