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| 年月日 | 2006 | 0307 |
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| | 見出し: | 「１８年度中に方向性」／借入金抱える県林業公社、知事が方針 |
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| | 新聞名: | 秋田県 | 秋田魁新報 |
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| 元URL | http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060307c |
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| 記事内容: | ４００億円近い借入金を抱える県林業公社について、寺田典城知事は６日の２月定例県議 |
| | 会代表質問の答弁で、「国の動向を見極めながら１８年度中をめどに、公社経営を存続する |
| | か、解散して県営林に統合するか、具体的な方向付けを行う」と述べた。 公社は、国の拡 |
| | 大造林政策に沿って昭和４１年設立した県の第三セクター。森林所有者との分収方式で、こ |
| | れまでに約２万４千ヘクタールを造林した。 将来的な木材の販売収入を担保に、県や農林 |
| | 漁業金融公庫からの借り入れで事業を実施してきたが、外材の流入などで木材価格が低 |
| | 迷。借入金残高は３９８億円（１７年度末見込み）に上るが、返済見通しが大幅に狂い、自助 |
| | 努力だけで解消するのは困難な状況となっている。 |
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