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| 年月日 | 2006 | 0118 |
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| | 見出し: | 神戸市が環境会計導入へ 二酸化炭素削減量ひと目で |
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| | 新聞名: | 兵庫県 | 神戸新聞 |
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| 元URL | http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047004sg200602181500.shtml |
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| 記事内容: | 神戸市は二〇〇六年度から、環境に配慮した取り組みにかけた費用と効果を会計的に表 |
| | す「環境会計」を導入することを、十八日までに決めた。限られた財源の中で、より効率的な |
| | 環境行政を推進するのが狙い。集計したデータは毎年公表、政策立案などにも活用する。 |
| | 地球環境への関心の高まりを受け、同会計を公表する企業が増加。一部の自治体でも水 |
| | 道など公営企業で導入が進むが、全庁的な取り組みは政令指定都市では京都に続き二市 |
| | 目という。 計画では、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を運用している |
| | 市役所本庁舎の業務が対象になる予定。低公害車の導入や再生紙の利用など市役所内 |
| | の取り組みのほか、資源ごみの回収など市民や事業者向けの施策について、改善や節約 |
| | できた費用を金額や二酸化炭素の削減量などで把握する。 例えば市が実施する資源ごみ |
| | の回収で、古紙のリサイクル率を現在より１０％アップさせた場合、材木に換算すると、一年 |
| | で約十万本の木を保護したことになるという。 施策の中には、市民向け環境教育や森林の |
| | 整備など効果を金額に換算しにくい分野もあるため、市は保全のために支払ってもよい金 |
| | 額を市民に尋ねるなどして独自の基準を設け、効果として計上する。同市は「できるだけ幅 |
| | 広い施策を評価の対象にし、市民の理解につなげたい」としている。 |
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